一刻も早い復旧のため

１６日茨城県議会臨時会が開かれ、関東・東北豪雨の県内被災地の復旧のための支援策を盛り込んだ一般会計補正予算などを採決しました。

早期の復旧に向け国の支援制度の対象から外れる住宅の半壊への支援や事業者の支援など、現場の要請を盛り込んだ内容になっています。県はいち早く災害対策本部を設置し延べ２０００人を超える県職員を派遣し支援を行ってきました。情報共有が充分でなかったことが次の課題となりました。

今後は支援策の運用を速やかにわかりやすく行い、一刻も早い復旧につなげなくてはいけません。